店長は読書ツー

「けーし風」第67号の特集は「国連勧告をめぐって　脱植民地主義と沖縄の自己決定権」です。

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特集にあたって（普天間航、岡本由希子）

「迷走する普天間問題」。
民主党政権発足後、これほどまでに鳩山政権が右往左往すると誰が予測しただろうか。
もしくはいくら野党時代の「功績」があっても、政権政党になれば容易にそれらを捨て去ると解すべきなのか。
日本の政治の中では解決できない問題であると諦観すべきなのだろうか。
しかし、今年一月の名護市長選挙では貴重な勝利を収め、初夏の日差しが降り注ぐ四月には九万人もの市民が集い県内移設反対を掲げ県民大会が開催された。
五月末に発表された「普天間の代替施設を辺野古周辺につくる」という日米合意は無効であり、共同声明は撤回されるべきものである。

今回の特集では、日本の政治の中で「沖縄問題」がどう認識されているのか、これからのウチナーンチュもしくは琉球・沖縄人が／の中で、やるべきことは何かについて改めて問題を整理したいと考え、国連勧告を取り上げる。
今年三月に国連人種差別撤廃委員会から出された「琉球・沖縄には独自の文化や歴史があり、基地問題をはじめとする構造的差別の問題が存在する」との見解の意義を、市民運動を続けている方たちに語っていただいた。

日本政府と沖縄の側が認識していることの相違点を整理して、「自己決定権」の中身を明確に議論していこう。
秋には統一地方選、県知事選挙が控えている。
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