店長は読書ツー

「けーし風」第26号の特集は「物乞い政治との訣別」です。



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特集にあたって（新崎盛暉）

「県政不況」を唱える稲嶺知事の登場とその後の政治的展開は、沖縄人が平和よりも経済を選択した結果である、とする論調や解説が、ときにヤマトのジャーナリズムや、沖縄に過剰な思い入れを示してきた人びとの間に目立っています。
そしてたしかに、知事の普天間代替基地受け入れ候補地の選定から名護市長の受け入れ表明にいたる過程をみてみると、「物乞い政治」の横行は目をおおうばかりです。

しかしそれが、知事や市長、あるいは彼らを支えることによって自分たちの利益を追求する一部の人々の動きにすぎないことは、世論調査の数字を見るだけでも明らかです。
もっとも近い時点では、昨年12月の沖縄タイムスと朝日新聞の沖縄県民と名護市民を対象とした2度の世論調査の数字がそのことを示しています。

ただ、県内移設反対県民会議、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協などが、世論調査に表れた民衆の平和への意思を吸い上げるに十分な戦略・戦術・体制を構築しえていないのも事実です。
それが、平和より経済という選択が沖縄住民全体をおおっているかのような錯覚を与えているのです。

そこでこの特集では、世論調査の数字の背景にある人びとの肉声を伝え、知事や市長の基地受け入れ政策やその論理の欺瞞性を明らかにしようと試みてみました。
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